2017-05-18 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
これは昨年度学んだ学生の国家試験の全国平均合格率は二五・八％、これが全国平均、大学卒業生も専門学校卒業生も含めてということであります。私どもの学校の学科の卒業生は、一番高いと言ってはあれなんですが、大体昼間部では八九・四％、夜間部の学生の方がちょっと高いんですが九一・四％、一般的な大学卒業生の三倍以上の合格率ということになっております。
これは昨年度学んだ学生の国家試験の全国平均合格率は二五・八％、これが全国平均、大学卒業生も専門学校卒業生も含めてということであります。私どもの学校の学科の卒業生は、一番高いと言ってはあれなんですが、大体昼間部では八九・四％、夜間部の学生の方がちょっと高いんですが九一・四％、一般的な大学卒業生の三倍以上の合格率ということになっております。
そして、専門学校卒業生の産業別就業状況の説明でありますけれども、ここに書いてありますのは、見ていただいて、大学、短大、高等専門学校等との比較ということで書かせていただいております。この青い部分が専門学校の卒業生が就労しているということであります。特に今、第三次産業、特にサービス産業が非常に多いということであります。
その中で、二十四年度実施した施策としまして、学位授与審査手数料、これを本人負担、それと総合選抜試験の実施、一般入学後期試験の実施、防大一学年の教育訓練の実施、リーダーシップ教育、こういったものは二十四年度に実施したというふうに私のところに説明に来ておりますが、いまだ実施していない施策については、高等専門学校卒業生の編入でありますとか、任官辞退者に対する償還金制度の導入でありますとか、入学試験手数料の
──── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （布川事件の再審無罪判決に関する件） （取調べの可視化に関する件） （証拠開示制度の在り方に関する件） （警察による取調べの適正化に関する件） （被災地における相続放棄等の熟慮期間の伸長 に関する件） （中国人観光客に対する査証の発給に関する件 ） （専門士の称号を付与された専門学校卒業生
この点、中教審答申でも、「高等専門学校教育の充実について」という中では、「多くの企業が高等専門学校卒業生に満足している。特に、専門知識、コンピュータ活用能力、誠実さなど、現場技術者としての資質について優れていると評価している。その一方で、英語力やコミュニケーション能力の不足などが指摘されていた。こうした指摘も踏まえ、現状の高等専門学校教育においては、相当改善が図られているところである。」
○参考人（板山賢治君） いやいや、今のその中村議員の御指摘は正にそのとおりで、福祉の現場は、先ほど申しましたように初任給でも大卒十八万前後、介護福祉の専門学校卒業生十七万から十八万、高等学校の福祉課程修了者は残念ながら十五万ぐらいの初任給であります。毎年大体三千円から四千円ぐらい昇給をする、十年たって三万円か四万円昇給いたしまして、三十歳、月二十万、二十一、二万、年間収入三百万以内。
先日の参考人質疑でも、工業高等専門学校卒業生は地元都道府県に定着すると、この比率が高いという御報告がございました。 そこで、経済産業省に質問いたしますが、ものづくり中小企業を引き継いでいく若い人材に高度技能を身に付けてもらうための高等専門学校、工業高校とものづくり中小企業との連携ですね、特にまたそのＯＢでもいいんですけれども、そういう連携が重要と考えますが、その御見解はどうでしょうか。
○赤池分科員 企業であったりそれぞれの場所では相当専門学校卒業生も高く評価されているんですが、なかなかやはり社会全般のイメージからいうと、やはり大学、短大、ほにゃららみたいな部分がどうしてもまだまだついて回りますので、ぜひ、引き続き支援をお願いしたいと思っています。
この技術士の第一次試験の免除、特に基礎的な素養のところの免除につきまして、その免除になるものが工業高校また工業高等専門学校卒業生について非常に少ないのではないかという御指摘でございます。そういう工業高校また工業高等専門学校の卒業生が技術士を目指して努力をしていただけるように、今後とも関係各省庁とも連携をとりまして、どういう方策が可能か検討させていただきたいと思っています。
○遠山（敦）政府委員 高等専門学校卒業者が大学へ編入学している状況でございますけれども、国立大学工学部におきまして三年次編入学定員の整備を図ったり、あるいは昭和五十一年度に主として高等専門学校卒業生を受け入れる長岡、豊橋の両技術科学大学を設置して、その受け入れを行っているところでございます。 その大学へ編入学した者の推移を最近の数値で申し上げますと、平成元年度一千人でございます。
これはきのうの日経に載っておりましたけれども、専門学校卒業生に専門士という名前をつけよう、こういうふうなことを検討するために調査研究協力者会議というのを発足させました、こう書いております。
まだこれが始まったばかりでございますし、専門学校、専修学校にまで短大並みの扱いをするということにはなかなか難しい点があるかもしれませんけれども、こうやって文部省が非常に教育体制の多様化を積極的に図ってきてくだすった中で、将来の問題としてぜひ短大だけでなくて専門学校卒業生の単位もある程度、そのためにはある程度条件が必要になると思いますけれども、認めるような方向をぜひ検討していただきたいと存じます。
現在でも高等専門学校卒業生が外国へ留学をするというときには、それが何らのデグリーも持たない、称号も持たないということで、当該留学先の大学から文部省に対して証明を求められるということがございます。担当の課長が、高等専門学校というのはこういう学校である、この卒業生はこういうふうな卒業資格で卒業した者であるという証明を出して、初めて留学が認められるということがございます。
それは、商船大学、専門学校卒業生の船舶への希望者が減少しているという、まさに憂えるべき状況であります。六十二年の商船大学卒業者は百二十九名おりました。そして、この求人の方は六百四十二名と殺到しているわけであります。ところが、海運事業を希望された、現に決まったと言われている人はわずか三十五名。
文部省といたしましては高等専門学校卒業生が実習助手になることを想定しなかったのではないかと私は思いますが、現にこういう実態が相当出ておるということを考えなくてはなりません。したがって、高専卒業者は文部省も否定しないと私は思います。学校教育法、同施行規則などによる修業年限や修得単位数、さらに大学への編入の扱いなどから見るとき、当然短大卒以上ないしは同等と見るべきであろうと思います。
ことしは商船大学や高等商船というか専門学校卒業生で就職した者はまさに九牛の一毛というか、何人もいない。せっかく技術を持ちながら就職ができない。海員学校だけはやっと何とかなったという話を聞いておりますが、そういうものを総合的に考えないでやることには問題があると私は思うのだし、外国用船に対して明確な見解と方針を示していくことがこれからの海運政策の展開だと私は思うのです。
もう全部マラソンならマラソンのようにスタートラインを一つにしたらいいと思いますけれども、しかし適所適材から考えますと、やはり少しずつ適所適材の意味からスタートラインを変えていかなければいけない、実際上からそういう要求がございまして、したがって、スタートラインは高等学校卒業生、中学卒業生、大学卒業生あるいは高等専門学校卒業生と四段階にラインを分けてやっております。
次に伺いますが、高等専門学校卒業生は、大学の二年または三年に編入させるという説明をなされておりますが、編入試験の受験資格は二年なのか三年なのか、いずれであるのか。各大学においてテストして合格すれば各大学の判断によって自主的に編入学の合否を決定できると思うのですが、いずれであるか、明確にしておいていただきたい。
に関連いたしまして、現行学校制度のままであるならば、約十七万人が不足する推定になる、それを大学教育を充実するという建前で、入学定員一万六千人の増加をはかりたい、それが累積しますと七万三千人見当になる、差引九万七、八千というのが不足するという推定になるということを御報告を申し上げておるわけでございますが、この推定の計算の中には、御審議願つておりますこの法案に基づいて出てくるのであろうところの工業高等専門学校卒業生